令和５年１０月１日からインボイス制度が始まります。インボイスとは「適格請求書等」のことを言います。このインボイスはどの事業者でも発行できるというものではなく、インボイス発行事業者の登録が必要となってきます。登録が済むと「T」から始まる１３桁の番号が記載された「適格請求書発行事業者の登録通知書」が通知されます。インボイスの登録は、課税事業者が対象となっております。免税事業者の場合は、課税事業者になる必要がありますが、経過措置が設けられています。インボイス制度を理解するうえで、自分（自分の会社）が課税事業者なのか、免税事業者なのか、確認が必要です。また、課税事業者の中でも、自身の事業実態に合わせて、インボイスの発行事業者の登録を受けるかどうか検討が必要です。インボイスの発行事業者の登録をすると消費税の申告も必要になってきます。 ※簡易課税とは基準期間の簡易売上高が５０００万円以下の事業者が税務署に、申請すると始められます。提出期限等もあるので確認が必要です。簡易課税適用事業者になると、業種ごとに定められた「みなし仕入れ率」を使用して納付税率を計算します。計算が簡易ですが、大きな設備投資等を行うと、簡易課税が不利になることもあるので、届出には注意が必要です。１ 一般課税の課税事業者２ 簡易課税の課税事業者３ 免税事業者仕入税額控除の適用を受けるためには帳簿及び請求書等について一定の要件を満たすことが必要です。インボイス制度開始後の令和５年１０月１日以降は今までの帳簿上の変更はありませんが請求書等について適格請求書等を交付し保存しておくことで要件を満たすこととなります。つまり、インボイス登録事業者の発行した請求書分等だけが仕入税額控除の対象となります。（一定期間経過措置があります。）特集｜インボイス制度ここだけは抑えておきたいインボイス登録とはインボイス制度を知る前に理解しておこう全ての事業者は次のいずれかに該当します制度開始後の 仕入控除の要件インボイス制度 ● イラストは適格請求書の例インボイスを発行できない場合は仕入税額控除の対象とならないため、仕入れ先をインボイス登録事業者から選ぶような風潮になってくることが予想されます。また、買手が消費者であったとしてもフリーランスや、副業によりインボイスの交付を求められる可能性もあります。ですので、インボイス登録事業者となり売手として選ばれやすい事業者となるかどうか考慮する必要が出てくると考えられます。買い手側からインボイスの交付を求められる場合にはインボイスの登録の必要性があります。77買い手一般課税の課税事業者簡易課税の課税事業者免税事業者消費者インボイスの交付求められる求められない求められない求められないみなし仕入率により仕入れ税額控除ができるため理由仕入れ税額控除を受けるため消費税の申告をする必要がないため事業者ではないためインボイス登録事業者になるかどうかの判断基準
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